株式会社アクセルエンターメディア（以下「当社」といいます）は、当社が運営する「今よくファミリー」の利用について、以下のとおり本規約を定めます。
【各種お問い合わせ先】
株式会社アクセルエンターメディア
住所：〒150-0013東京都渋谷区恵比寿1丁目19-15ウノサワ東急ビル4F
第1条 定義
本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1.「利用者」とは、「今よくファミリー」を利用する者をいいます。
2.「会員」とは利用者のうち、第3条に定める会員登録手続きをおこない、第4条に定める会費を当社に支払った者をいいます。
3.「本サービス」とは、当社が本規約に基づき「今よくファミリー」を利用する者に対し、提供するサービスをいい、内容、種類については、当社の独自の判断により随時変更、増減が行なわれるものとし、その通知は随時、「今よくファミリー」上での表示、又は電子メールその他の通信手段を通じて行なわれるものとします。
第2条 本規約の目的
1.本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に適用するものとし、利用者は本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。
2.本サービスを利用される利用者は、本規約および当社が定めるプライバシー・ポリシー、ご利用ガイドをお読みいただき、同意の上利用するものとします。なお、それらに同意しない場合、本サービスは利用できません。
3.未成年者の方は、親権者の方の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合は会員登録及び再登録を拒否することがあります。また、本規約に同意した時点で未成年者であった方が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
4.当社は、当社が必要と認めた場合、本規約を適宜変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合、その変更内容及び変更の効力発生時期を当社が適当と判断する方法で告知するものとします。
利用者が本規約の変更後に本サービスを利用する場合、変更された本規約が利用者に適用されるものとし、利用者は、変更後の本規約が有効となった後に本サービスを利用した場合、または本規約の変更内容の告知後変更までの期間内に退会手続きをとらなかった場合、本規約の変更に同意したものとみなされます。
5.当社が随時利用者に通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。
第3条 利用者の必要情報の登録及び通知義務
1.本サービスの利用者で会員登録を希望するものは、会員登録時に利用者の戸籍上の氏名、公的身分証明書によって証明できる生年月日その他の情報、日本国内の現住所又は住民票上の住所（郵便物を受け取ることのできる住所）、メールアドレス、電話番号、その他当社が指定する情報を登録するものとします。また、会費の支払いについてクレジットカードでの支払いを希望する場合は、クレジットカードの種類、カード番号および有効期限を登録するものとします（以下総称して「必要情報」といいます）。
2.利用者は、必要情報が利用者本人の情報であること、虚偽や不正がないこと、正確であることを保証します。
3.会員は、必要情報の変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
4.当社は、利用者登録の不承認及び取り消しを当社の判断においてできるものとします。
5.当社は、利用者登録承認後であっても承認を取り消すことがあります。
6.利用者の必要情報の間違いや変更を通知しなかったこと等により利用者に生じた不利益について、当社は、当社の故意又は重過失によるものを除き、一切責任を負いません。また、利用者の虚偽や不正、当該通知をしなかったことにより当社または第三者が損害を被った場合、利用者は当社に対する損害賠償の責を負うものとします。
第4条 会員の種別と有効期間
1.本サービスの利用者は、会員登録時に月会費を当社に対し、当社指定の方法で支払うものとします。なお、支払いにかかるシステム利用料は会員の負担とします。
2.本サービスの会費は、以下のとおりとします。
月額会員 月会費：1,100円（税込）
3.月額会員の会員期間は、会員登録の承認日の属する月の末日までとなります。
第5条 支払い方法
1.本サービス利用料金のお支払いには、クレジットカード決済をご利用できます。
2.本サービスに関する支払いに関し、利用者と決済会社との間で問題が発生した場合、当社は一切関与せず、また一切責任を負わないものとします。
3.利用者の責に帰すべき事由により、利用者と決済会社との間で問題が生じ、当社が損害を被った場合は、利用者は当社に対し損害賠償の責を負うものとします。
第6条 クレジットカード決済
1.クレジットカードの支払いには、利用者本人名義のクレジットカードであり、かつ、利用時に有効なもののみ使用できます。また、利用者はクレジットカード会社との約定に従うものとします。
2.支払いは一括払い、分割払い（利用可能回数についてはカード会社の規定に従う）、リボ払いのいずれかをご利用できます。ただし、一括払い以外のお支払い方法をご利用の場合、各クレジットカードの規定によってはご利用できないことがあります。
3.当社は、利用者の会員登録申込みの際、所定の方法により利用者のクレジットカードについて決済代行会社を通じてクレジットカード会社に承認を求めるものとし、承認が得られない場合は、当該クレジットカードでの支払いは利用できません。
4.決済の手続きを終了した後でも、クレジットカード会社より決済代行会社を通じて当社に対し、利用者が指定されたクレジットカードの利用につき拒絶又は停止の通知が届いた場合、当社はその理由の如何を問わず、未決済の全ての取引を中止するものとします。
5.クレジットカード決済を利用する場合、決済手続終了後の返金は、原則としておこないません。
第7条 本サービスに係る権利の帰属
1.本サービスに関して本サービスまたは当社の配信するメールにて提供する画像、文章、その他著作物、肖像、標章、情報、データおよび表現に係わる著作権、商標権、工業所有権、その他一切の知的財産権およびノウハウ（以下「当社コンテンツ」といいます）は、当社又は正当な権利を有する権利者に帰属するものとし、利用者は当社コンテンツを本サービス以外の用途に使用すること、および有償・無償を問わず第三者に利用させることはできません。
2.利用者は、当社コンテンツを著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、改変、配布、その他の用途に使用することはできません。
3.本条の定めに違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
第8条 利用者の地位及び禁止事項、利用者資格の抹消
1.利用者は、提供される本サービスのいずれかを享受する時点において（ここにいう享受には、情報の閲覧も含みます）、本規約に合意したものとみなされ、同時に本サービスにおける利用者としての地位を得るものとします。
2.当社は、以下の行為を禁止いたします。また、このような行為が行なわれたことを確認した場合、当社は当該利用者の本サービス利用の一時または永久停止（強制退会）をすることができるものとします。
(1)法令に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
(2)本サービスが指定した方法以外の方法によって、本サービスを利用する行為
(3)ID、パスワードを不正に使用し、また使用させる行為
(4)故意に2点以上のIDを取得する行為
(5)他者になりすまして本サービスを利用する行為、入会時に虚偽の情報を申告、入力する行為
(6)本サービスが認める方法以外で、本サービスに関連するデータのリンクを、他のデータ等へ指定する行為
(7)本サービスを利用するコンピューターに保存されているデータへ不正アクセスする、又はこれを破壊もしくは破壊するおそれのある行為
(8)本サービスの運営を妨害、もしくは当社の業務営業を妨げ、または妨げるおそれのある行為
(9)本サービスを使用した宗教活動、政治活動、営業活動ならびに営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。但し、当社が別途承認した場合には、この限りではありません。
(10)当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の利用者の利用に支障が生じる行為
(11)他の利用者、第三者又は当社の著作権、商標権その他知的所有権を侵害する行為またそのおそれのある行為
(12)他の利用者、第三者又は当社の財産、肖像権、プライバシー等を侵害する行為またそのおそれのある行為
(13)他の利用者の個人情報を収集したり、蓄積すること、又はこれらの行為をしようとする事
(14)当社もしくは第三者を誹謗、中傷ならびに名誉を毀損する行為、またそのおそれのある行為
(15)不正アクセス禁止法に違反する行為
(16)犯罪行為、犯罪行為を導くような行為、もしくはそのおそれのある行為
(17)本サービスが提供する会員特典の物品、その他会員特典として得られた権利について、転売、貸与等の権利譲渡をする行為、または質権等の担保権を設定する行為
(18)アーティストに対し連絡や面会を強要する行為、または当社に対しアーティストへの連絡や面会を申し入れる行為
(19)アーティストの名誉や品位を毀損、または毀損するおそれのある行為
(20)前各号の他、その他国内外の法令、公序良俗に反する行為、もしくは当社が不適切と判断する行為
3.当社は、利用者の前項各号の行為に起因して当社もしくは第三者に損害が生じた場合、利用者は、利用資格を喪失した後であっても、当該損害を賠償する責を負うものとします。なお、この場合、当社は損害を被った第三者に対し一切責任を負わないものとします。
第9条 退会手続き
利用者は、本サービスの利用終了を希望する場合、当社が定める所定の方法により、当社に対して退会の申し込みを行うものとします。利用者は退会処理と同時に利用者資格を喪失するものとします。ただし、退会以前に行ったお申込み、決済等による当社との債権債務関係は、退会によっても消滅しないことにあらかじめ同意するものとします。
第10条 サービスの中断、停止
1.当社は以下の何れかの事由に該当する場合、当社の独自の判断により、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとします。
(1)本サービスのための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
(3)電気通信事業者から電気通信サービスが提供されない場合。
(4)その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、又は不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
第11条 リンクの扱いについて
本サービスが提供する各種サービスの中から他のサイトへリンクをしたり、第三者が他のサイトへのリンクを提供している場合、当社は本サービス外のサイトについては、何ら関与しません。この場合、当該サイトに包括され、また当該サイト上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどについても同様に一切関与せず、また一切責任を負いません。当社は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害についても賠償する責任は負いません。
第12条 損害賠償及び免責事項
1.当社は、本サービスにて提供する情報、サービス、データ、あるいは電子メールや電話等で利用者にお送りする情報、データ等について、その正確性、有用性、最新性、確実性、安全性、完成度等、いかなる保証も行いません。
2.システムの障害等により、利用者からの電子メールが当社に届かない場合や遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。また当社は電子メールの不着・遅延およびこれに関して発生した利用者の損害を賠償する責任を負いません。
3.本サービスを提供する機器の故障およびトラブルならびに通信回線の障害、データへの不正アクセス等により、利用者のデータが消失等した場合、当社は当社の故意または重過失によるものを除き、利用者に対し何ら責任を負いません。
4.当社は、本サービスの提供に際し、電気通信事業者が提供するインターネット接続サービスおよび利用者が保有する機器、インターネット接続環境等において生じる問題および損害について、利用者に対し何ら責任を負いません。
5.本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、提供される情報の流出もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、当社は本サービスの利用契約に関するもの以外の損害に関し、一切の責任を負わないものとします。また、利用契約に関する損害賠償の上限額は、利用者が当社に支払った金額（本サービス利用料金）相当額とします。
6.利用者が本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えないものとします。利用者が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
第13条 重要な連絡の許諾
1.当社は、本サービスにおいて変更などがあった場合、本サイト、電子メールその他の通信手段にて、利用者へ通知します。利用者は通知後も本サービスの利用を継続する限り、変更を承諾したものとみなされます
2.当社は、本サービスにおいて、利用者へ通知する事項が発生した場合、本サイト、電子メールその他の通信手段にて、利用者へ通知します。利用者は通知後も本サービスの利用を継続する限り、変更を承諾したものとみなされます。
第14条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規程および一部が無効または執行不能と判断された規程の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条 準拠法、合意管轄
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則：
2021年8月 発効
2022年9月 改定